過去のアンケート集計結果

調査期間：2000年2月23日〜2月25日
有効回答数：554人
回答者の性別：男性 65.0％、女性 35.0％
回答者の年齢：25歳未満11.4％　30歳未満16.4％　35歳未満22.4％
40歳未満　21.1％　45歳未満17.5％　50歳未満6.5％　50歳以上4.7％

●現状ではローソン優勢だが、各社の積極的参入で、勢力図一変も
　まず、コンビニにおけるマルチメディア端末の利用状況を把握するため、ユーザーに実際のマルチメディア端末の利用経験を聞いてみた。その結果を店頭に端末を設置している6社のコンビニチェーンごとに集計したのがグラフである（集計方法：「購入経験あり」＝3点、「利用経験あり」＝2点、「利用経験なし」＝1点、「知らない」＝0点とし総合得点を算出）。ローソンが709点でトップとなり、次いでファミリーマート、サンクスの順となった。現在のマルチメディア端末を軸としたコンビニでの電子商取引ではローソンが他社を大きくリードしていることがわかる。この背景には、比較した6社の中でローソンの店舗数が最も多いこともあるが、端末販売商品のカタログを配布するなど、以前から同社が積極的な営業展開を図ってきたことが功を奏していると考えられる。
　だが、今年2月にコンビニ業界最大手のセブンイレブンがソニーやNECなどと組み7dream.comを設立。10月には店頭にマルチメディア端末を設置、サービスを開始する予定だ。また、残るファミリーマート、サンクス、サークルケイ、スリーエフ、ミニストップの5社も連合軍を結成、マルチメディア端末利用の電子商取引において包括提携している。2000年後半にはコンビニの電子商取引の勢力図は一変する可能性が高い。

●MM端末での購入経験はチケット類を除いて1桁台にとどまる
　次に、購入アイテムを「大型PC関連機器（本体やディスプレイなど）」、「小型PC関連機器（プリンタ、デジカメなど）」、「ソフト関連」、「書籍」、「チケット類」の5つのカテゴリにわけ、「インターネット」、「マルチメディア端末」、「店頭カタログ」の3つの購入方法でその利用率を比較してみた(グラフ)。結果、5つのカテゴリすべてで「（自宅などから）インターネット」による注文が約5割を占め、トップとなった。一方、「（コンビニの）マルチメディア端末」の利用については、「チケット類」を除いた4つのカテゴリで一桁台にとどまり、極めて利用率が低いことがわかった。

●インターネット、MM端末双方の利点を活かした電子商取引に期待
　「今後最も利用したい購入方法」を聞いたところ、「インターネットで注文・自宅配送」が73.4％と飛びぬけた比率となったが、「インターネットで注文・コンビニで受け取り」も13.8％と二桁台となっている。セブンイレブンが、ソフトバンクなどと提携して99年11月から運営している「e-shopping! Books」や、ローソンが今年3月から開始したコンビニで注文商品を受け取れるインターネットショップサイト決済「e-contact」など、決済と商品受け渡しにコンビニを利用するタイプの取引形態が登場してきたことで、ユーザーの興味が高まっていると考えられる。また、「コンビニを経由することで金銭や商品受け渡し時のトラブルが少ない」ことを利点とするユーザーが多い。
　「今後最も利用したい購入方法」について、年齢別にクロス集計すると、「インターネットで注文、コンビニで受け取り」は25歳以上、30歳未満が最も多かった(グラフ)。この年代に相当する回答者には、一人暮らしの社会人が多いと推測できる。そのため、不在時に受け取りができない宅配などの配送よりも、24時間受け取りができるコンビニの方が利便性が高いと考えているようだ。
　自宅でじっくりと商品を選択・注文できるインターネットショッピングと、信頼性が高く、確実な決済ができるマルチメディア端末の双方の利点を生かした新たな電子商取引の形態に、ユーザーの期待が高まっているといえる。そのため、今後は、インターネットとコンビニを軸とした電子商取引が主流となっていく可能性が高い。