大分県でも他府県同様に、情報インフラの整備にまず着手し、県内情報ネットワーク「豊の国ハイパーネットワーク」を整備し今年4月に運用を開始した。大分県の全ての行政システムがこのネットワークを利用して稼動しており、県内の市町村とも接続済みだ。

　蒲原学・大分県企画文化部IT推進課参事兼課長補佐は、「県内の情報ネットワーク整備は他府県よりも遅れていた。『豊の国ハイパーネットワーク』の整備が急務だった」と説明する。そのため、利活用に向けた取り組みは「どのように活用すれば良いかを今後詰めていかなければならない」（蒲原参事兼課長補佐）段階にある。

　九州地方の県では共通の悩みではあるが、大分県では特に面積が広いことから、都市部と山間部との情報格差が激しい。それだけに、都市部の総合病院と山間部の診療所を結ぶ医療診断支援システムなど、地域格差解消のための住民サービスに重点を置いて取り組んでいく考えだ。さらに「民間企業が利用できるような仕組みを検討している」（蒲原参事兼課長補佐）と、「豊の国ハイパーネットワーク」の民間開放も視野に入れていくという。

　携帯電話や民放テレビ、ケーブルテレビ（CATV）などの情報関連サービスの基盤整備促進にも力を入れる。情報通信格差の解消策の1つとして、ケーブルテレビが挙げられる。現在、その普及率は約40％と低いことから、過疎地、山間部をはじめとしてサービスのエリアを広げていくためにケーブルテレビ事業の支援を積極的に行っている。

　主要都市の大分市、別府市でも市内情報ネットワークの整備をようやく終えた段階。市内小中学校や出先機関をネットワーク接続し市内各所にキオスク端末の設置などインフラを整えたが、秦崇彰・大分市企画部総合企画課情報推進室主事も松本弘次・別府市総務部情報推進課地域情報係主任も異口同音に「活用施策はこれから」としており、取り組み具合は県と変わりない。

　別府市は、今年度でIT化推進のための3か年計画が終了する。インフラ整備に重点を置いた計画だっただけに、「来年度からの計画で、住民サービスと民間企業支援を中心とした計画を立てる」（別府市の松本主任）と、来年度から本格展開していく予定だ。

■ベンダーは合併特需に期待

　電子自治体の共通基盤実現に向けた施策では、大分県が主導して「電子自治体推進協議会」を設置。県と県内58市町村のすべてが参加して、情報システムの共同研究と開発を進めている。具体的には電子申請および電子入札システムの共同開発が進行中だ。

　財政状態が厳しい中、各市町村の情報システム構築に関するコスト削減と開発効率化が狙いだが、今後行われる市町村合併を見据えている側面もある。

　大分県の市町村合併は、現在合併協議会が15団体設置されており、そのうち10団体が県の重点支援地域に指定されている。合併が他県に比べて急速に進むと予測される中で、ITベンダーは市町村合併による自治体特需に意気込みを見せている。

　大分県内の自治体システムのシェア争いは、NECと富士通が一騎打ちの状態。NEC大分支店の日野公介支店長は、「合併に向けたシステムの再構築事業だけでなく、住民サービスなどの利活用に向けたソリューションの提案も行っていき、価格ではなく、付加価値の高いソリューション提案で差別化を図る」と話す。富士通宮崎支店の天井信夫支店長も、「合併後は自治体の数が減少し、ビジネスボリュームも減る。合併案件を取ることは、一時的な売り上げだけでなく、長期的にみても大きなビジネスとなる」と、合併に向けた意気込みは熱い。

　両社ともに、合併案件が本格的に動き出してきた場合は、グループ会社との連携とともに、地場のITベンダーとの協業でビジネスを展開する体制を整えており、人材不足を補う考えだ。

　大分県には、県がIT関連の企業誘致を進めてきたことから、大分市内にITベンダーが約30社ほど集まる「大分ソフトウェアパーク」がある。大分県内の主要ITベンダーがここに軒を連ねる。「立地的な面から各地場企業との連携が取りやすい環境なので、協業体制が築きやすい」（NECの日野支店長）メリットを生かしていけるのも大分県の特徴の1つだという。

（週刊BCN 2003年12月1日号掲載）